日銀決定会合、景気判断を上方修正 企業支援、解除なお議論
日銀は14日の金融政策決定会合で、景気認識について「持ち直しつつある」との判断を示し、９月の前回会合の「持ち直しに転じつつある」から２カ月連続で前向きに表現を変えた。政策金利は現状の0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定。景気持ち直しの動きを確かなものにするため、下振れリスクを意識した緩和的な金融政策運営を続けることで一致した。危機対応策として導入したコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなどの企業金融支援策については年末の打ち切りを議論したもようだが、最終判断は次回以降に持ち越した。
景気判断については、輸出や生産が増加しており、今年度後半以降に経済が持ち直すという日銀の想定に沿った動きが続いていることを確認。ただ海外の金融経済情勢や企業の中長期的な成長期待の変化など、景気下振れリスクも引き続き大きいとみている。
昨年秋以降に導入した企業金融支援策が年末に期限を迎えるため、一連の措置の存廃についても議論したもようだ。 (14:32)
景気「持ち直しつつある」 日銀、企業支援の解除見送り
日銀は14日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「持ち直しつつある」とし、前回９月の「持ち直しに転じつつある」から判断をやや前進させた。焦点だったコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を買い取る措置などの存廃については、具体的な議論には入ったもようだが、結論は見送った。政策金利の誘導目標は、現行の0.1％前後に据え置くことを全会一致で決めた。 (13:19)
２次補正規模、３兆円超に 亀井金融相
亀井静香郵政・金融担当相は14日午前、2009年度第２次補正予算について「（補正予算の執行停止で確保を目指す３兆円では）足りない。内需について努力しなければいけない。民間任せでも出るわけではない」と述べ、３兆円を超える大型の追加経済対策の実施が必要との認識を示した。
財源に関しては「特別会計は宝の山。思い切って切れば20兆円ぐらいすぐ出てくる、一番の目の付け所だ」と指摘。その上で「場合によっては赤字国債も出していくべきだと思う。目先のことを躊躇（ちゅうちょ）して経済が落ち込んでいってしまう」と、税収減で財源が足りない場合は国債発行で賄うべきだとの考えも示した。
これに対して平野博文官房長官は記者会見で「景気が悪くなるのではないかとの認識での発言だろう。亀井氏が言う『手当て』をしないでもいいように願っているが、そういう場面が来るかも分からない」と語った。 (12:55)
中国、輸出の減少幅が縮小 ９月、輸入も回復
中国税関総署は14日、９月の輸出が前年同月比15.2％減の1159億3800万ドル（約10兆4000億円）になったと発表した。11カ月連続のマイナスだが、減少率は８月の23.4％より大幅に縮小した。輸出の先行指標とされる輸入も持ち直し、緩やかな回復基調を強める中国経済にとって最大の懸念要因である輸出の先行きに明るい兆しが出始めた。
９月の輸入は3.5％減の1030億600万ドル。輸出と同様に11カ月連続のマイナスだが、減少幅は８月の17.0％に比べ大幅に縮小した。国内生産の回復や自動車販売の好調を背景に部品や原材料の輸入が増えている。
中国では輸入が輸出の先行指標とみられる場合が多い。部品や原材料を輸入し、それを組み立てて欧米に輸出する加工貿易が主体のためだ。欧米経済は底打ちしたとの見方が出ており、中国沿海部の一部輸出企業ではクリスマス商戦に絡む欧米からの受注が増えている。（北京＝高橋哲史） (12:48)
戸別所得補償、10年度からコメで先行実施 農水省方針
農林水産省は14日、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で2011年度からの本格実施を打ち出していた農家への戸別所得補償制度について、コメに限って前倒しし、10年度に全国一律で先行実施する方針を固めた。来夏の参院選に向けて農政の転換をアピールする狙い。15日にまとめる来年度予算の概算要求で関連予算として数千億円を計上する。
同制度は農産物や畜産物などの販売価格が生産費を下回った場合に差額を補てんする仕組みで、農家の経営安定が目的。民主党はマニフェストに10年度のモデル事業実施を盛り込んでおり、対象品目や規模を巡り調整を続けてきた。
麦など他の作物の所得補償については10年度は調査費のみを計上。コメでの先行実施の成果を踏まえ、11年度から実施する。同年度での予算規模は１兆円超に膨らむ見通しだ。 (11:29)
エコポイント続く? 「省庁横断予算」案も
環境配慮型の商品の購入を促すエコポイントやエコカー補助金を2010年度以降も続けるかをめぐり、関係省庁の意見が割れている。経済産業、総務両省は15日に提出する10年度予算の概算要求に延長を盛り込まない方針。一方、環境省は対象商品の拡充も視野に継続を望む。景気への影響などもにらみつつ、第２次補正予算や省庁の垣根を越えた予算の特別枠に入れる考えも浮上している。
制度を続けるかどうかについて、直嶋正行経産相は13日の閣議後の記者会見で「来年度以降も続けるか判断するのはまだ早い」と語った。一方、小沢鋭仁環境相はエコポイントについて「他省庁がやらなくてもやりたい」との積極姿勢だ。対象商品をテレビ、エアコン、冷蔵庫以外の家電にも広げることも検討したいという。 (09:20)
９月の企業物価、7.9％低下 低下率やや縮小
日銀が14日発表した９月の企業物価指数（2005年＝100、速報値）は103.0と、前年同月比で7.9％低下した。低下率は1960年の統計開始以降、過去最大だった８月（8.5％低下）から小幅ながら縮小し、低下に転じた１月以来で初めて縮小した。 (08:59)
新型インフル、入試実施に難問 私大「追試できぬ」
入試シーズン本番を控え、大学や中学・高校が流行拡大が懸念される新型インフルエンザへの対応に苦慮している。文部科学省は大量の欠席者が出る事態に備えセンター試験の追試日程を遅らせることなどを決めたが、追試を行っていない私大などは会場確保や問題作成がネックに。感染した児童・生徒が受験する可能性もあり「流行が広がったらどうすればいいか……」と頭を抱えている。
「何らかの対応は検討はしたいが、追試験という形は難しい」。全国から毎年約12万人の受験生が集まり12日間にわたって入試を行う早稲田大の担当者は頭を抱える。新型インフルエンザは季節性に比べて感染力が強く、10代以下で感染が拡大している。このため試験日前後に大流行していると、欠席者が大量になる恐れもある。 (07:00)
百貨店のお歳暮商戦、14日一斉スタート 個人客に的
大手百貨店各社のお歳暮ギフト商戦が14日、一斉に始まる。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、高島屋、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸と松坂屋が、利用者が増えているインターネットでいち早く受注を競う。商品面では企業向け需要の低迷を補うため、個人向け商品や低価格品を拡充する。
三越のネット受注初日は昨年と同じだが、洋菓子などネット専売の限定商品を前年比25％増やすなどで、ネット売上高を６％伸ばす計画だ。有名な和菓子店や料亭と組んだ食品など歳暮総数の約３割（500点）に上る独自商品を売り込む。店頭受注は10月30日から順次始め、日本橋本店（東京・中央）は11月３日に売り場を作る。 (07:00)
麻生政権の「子育て応援手当」、補正見直しで廃止へ
鳩山由紀夫首相が指示した2009年度補正予算（総額14.7兆円）の削減を巡り、政府の行政刷新会議は13日も各省との折衝を続けた。先月18 日に見直し方針を決めてから間もなく１カ月、削減目標は３兆円超。新たな政策実現のための財源づくりは、16日の閣議決定に向けて大詰めだ。厚生労働省は 13日、３〜５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止する検討に入った。総額は1254億円で、補正予算の見直し対象に加える。
同手当は麻生前政権が09年度補正予算に計上したもの。09年度の対象者は約330万人。１人につき１回限りの支給で、支給時期は自治体が独自に定める仕組みだ。厚労省は補正見直しで5213億円の執行停止を決めているが、さらなる上積みを迫られていた。前政権色が強い同手当をやめ、民主党の目玉政策である「子ども手当」などに財源を振り向ける。 (07:00)
日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化（ＤＥＳ）で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援 (2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の活用方針も打ち出した。 (06:00)
北朝鮮、米朝平和協定を改めて要求
19時2分
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１４日付の論評で「朝鮮半島の核問題を解決しようとするなら、朝米間に平和協定を締結しなければならない」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。金正日（キム・ジョンイル）総書記が今月５日に中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との会談で述べた主張を繰り返し、米朝協議を重視する姿勢を改めて示した。６者協議には触れていない。
一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相は１４日、訪朝している米国のフランクリン・グラハム牧師と平壌で面会した。同牧師の父は、故・金日成（キム・イルソン）国家主席と会談したことがあるビリー・グラハム牧師。
中国、資産１０億ドル以上の富豪急増 今年は１３０人
18時54分
【上海＝奥寺淳】５年前は３人だけだった資産１０億ドル（約９００億円）以上の富豪が今年は１３０人に――。中国の民間調査機関「胡潤百富」が１３日発表した中国の富豪ランキング１０００で、こんな結果が出た。金融危機でしぼむ世界経済を尻目に、中国の富は膨らみ続けている。
１位は、自動車や燃料電池などを製造するＢＹＤ総裁の王伝福氏（４３）の５１億ドル。９５年に電池メーカーとして創業し、自社のリチウムイオン電池を載せた電気自動車などを開発。米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が昨年、約１０％の株主になって株価が上昇。ＢＹＤ株の２７．８％を持つ王氏は、昨年の１０３位からトップに上り詰めた。
２位は女性起業家で、製紙リサイクル会社会長の張茵氏（５２）の４９億ドル。輸出製品を包む段ボールをつくっている。金融危機後は一時、中国の輸出企業が打撃を受け、株価下落で資産が目減りしたが、中国の景気回復期待の高まりとともに盛り返した。
資産は、個人が経営する会社の株式時価総額などをもとに胡潤が試算した。ランキングに入った１千人のうち９４人が４０歳以下の若手で、上位１０人のうち７人の顔ぶれが昨年から入れ替わった。
現役公務員、独法役員へ出向急増 一部は天下り隠しか
退職した国家公務員の天下りポストと指摘される独立行政法人（独法）の役員に、現役のまま出向している官僚がここ１年で急増し、今月１日時点で過去最多の１０２人いることが１４日、各独法への取材で分かった。出向期間を終えて出身官庁に戻り即日辞職するケースもあり、一部では天下り批判を避けて実態を隠すため、あえて官庁を退職させずに出向に切り替えた可能性もある。
鳩山政権は独法の役員への天下りは認めず、天下り役員のポストを公募で埋める方針を打ち出しているが、出向の場合は公募を実施する必要もなく「抜け道」との批判も起きそうだ。
政府の行政改革推進本部などによると、独法役員への出向者数は、２００３年１０月は９人だけだったが、翌０４年に３８人、０５年には８１人に急増。昨年は８５人だった。全９８法人に取材したところ、ことし１０月時点では、さらに増え初めて１００人を超えた。計６０法人に、１１府省庁から出向。最多は農林水産省の２５人だった。
実際に出向者が出身官庁に戻って官僚として新たなポストに就くことも多い。ただ、各官庁ともキャリア官僚の勧奨退職年齢引き上げを目指しているため、従来は天下りポストだった独法の役員の一部を出向ポストに切り替えたとみられる。
16:56
日本近海、酸性化進む ＣＯ２溶け込み生態系に影響も
15時10分
海の生態系や漁業に将来、深刻な影響を与えると懸念されている「海洋酸性化」が、日本の近海でも進行していることが、気象庁の観測船を使った２６年間の海水観測データで分かった。酸性化はハワイ沖やバミューダ諸島沖でも確認されているが、研究チームは「２０年を超す連続観測で酸性化が加速しつつあることが裏付けられた」としている。
海洋酸性化は、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）が溶け込み、海水の化学的なバランスが崩れて、酸性度が増す現象。海水はもともと弱アルカリ性のため、酸性度が増すと、より中性に近づく。酸性化の進み方は海域によって異なり、南極海などで最初に生態系に大きな影響が現れると予測されている。
観測データを解析したのは、緑川貴・気象研究所地球化学研究部第２研究室長（海洋化学）、濱健夫・筑波大教授（生物地球化学）らの研究チーム。気象庁の海洋気象観測船が毎年行っている定期観測のうち、８３年から０８年までの海水（海表面）の化学データを使って、酸性度を表すｐＨ値（水素イオン濃度指数）の変化を算出した。
その結果、紀伊半島沖の北緯３０度では、過去２６年間に表面海水のｐＨが約０．０４低下していることが分かった。観測は北緯３４度から北緯３度にかけて連続的に行っているもので、赤道近くの海域でも同様にｐＨの低下がみられた。
今回のデータは、ハワイ沖やバミューダ諸島沖とほぼ同レベルの変化で、産業革命以降の約２００年におけるｐＨの低下が推定０．１とされるのに対して、この四半世紀にｐＨ低下のペースが速まっていることが裏付けられた。
研究チームは、この日本近海での観測データをもとに将来予測も行った。「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」がまとめた大気中のＣＯ２レベルの増加予測と組み合わせ、日本近海で今後、酸性化がどう進行するかをシミュレーションした。
現在の海水はｐＨの値が約８．１だが、ＣＯ２排出量が中程度で推移してゆくシナリオの場合、今世紀末には今よりｐＨが０．２低下して７．９程度に、最悪のシナリオでは今より０．４低下して７．７にまで酸性化が進むことが分かった。
海水のＣＯ２濃度を調節する装置を使って人工的に酸性化させた海水で生物を飼育する実験では、今世紀末の海水では食用のウニや巻き貝などの成長率が２〜４割落ちるといったデータがある。
研究チームは「海水のｐＨの低下が日本近海でも加速しつつあることが確認できた。いますぐに生物に影響が出るレベルではないが、１００年後には日本の沿岸にすむ生物に何らかの影響が出ることになるだろう」としている。
〈海洋の酸性化〉 大気中のＣＯ２が増えると海水のＣＯ２濃度も上昇し、その影響で海水のｐＨの値が低下する。現在の海水はｐＨが約８．１の弱アルカリ性だが、酸性化が進むとｐＨの値が７（中性）に近づく。将来、貝類やサンゴなどの生物は殻や骨格を作りにくくなる恐れがある。人類が大気中に放出するＣＯ２の３割は海が吸収するとされ、世界の１５０人を超す科学者は今年１月、海洋酸性化に伴う生態系の破壊を警告する宣言を発表した。（山本智之）
教育実習１年・大学院２年必修を検討 教員養成で文科省
15時11分
教員養成をめぐり、文部科学省の政務三役は、大学の学部４年間だけでなく大学院の２年間も必修とし、修士号を免許取得の条件とする「教員養成課程６年制」を導入する方向で検討を始めた。現在は２〜４週間の教育実習についても１年間に延ばす考えで、子どもと向き合う経験を増やし、よりていねいに教員を養成する方針だ。
文科省の政務三役は、１０年に１度、現役教員に大学などで講習を受けることを義務づける教員免許更新制を１０年度限りで廃止する方針を固めており、教員養成の６年制化はそれに代わる教員の質向上の手だてと位置づけている。
民主党の総選挙のマニフェストにも盛り込まれており、大学院修了後、最初に取得する一般免許状のほか、８年以上の実務経験を積んでから取得できる専門免許状を設けることも想定している。文科省は、現在の教員免許更新制で講習を受けた教員の受講分について、将来専門免許状を取る際の単位に振り替えられるようにすることも検討する。
ただ、６年制の実現に向けては、大学院側の受け入れ態勢が整うか、１年間にわたる教育実習の受け入れ先が確保できるかという問題があり、相当の準備期間が必要になるとみられる。（青池学）
地方空港の整備費削減を検討 国交省、着陸料引き下げ原資に
国土交通省が、２０１０年度予算の概算要求で地方空港の整備費などを削減し、国が管理する空港の着陸料引き下げの原資にする案を検討していることが１４日、分かった。航空会社の負担軽減を拡大し、地方と首都圏を結ぶ航空路線などの維持を図るのが狙い。
具体的には、空港整備の特別会計から新石垣空港（沖縄県石垣市）の滑走路移設・延長事業や、既存空港の滑走路・誘導路の改修費などを盛り込んだ整備費を削減する方向。
国交省は概算要求で空港、道路など各費目ごとに原則１０％以上を削減する方針を打ち出しているが、地方空港の整備費削減には地元自治体から反発も出そうだ。
国交省は８月にいったん提出した概算要求で、空港の維持管理費や整備事業費など５１８３億円を計上した。前原誠司国交相がハブ（拠点）空港化を目指すと表明した羽田空港の関連予算については、４本目の滑走路を新設する工事費など１０４２億円は削減せず、当初の要求通りとする方針を固めた。
ただ羽田空港のエプロン（駐機場所）の整備事業費など１２７８億円は削減する方向で検討。関西空港の補給金として計上していた１６０億円については、本年度からの増額分７０億円を見直す。
国交省は７月以降、不況で経営が悪化した航空各社を支援するため、地方路線で着陸料の割引を実施しており、来年度も継続する見込み。
前原国交相はこれまで、空港整備の特別会計があることで「ともすれば採算の合わない空港が造られてきた」などと述べ、現行の空港関連予算制度を見直す方針を示していた。
12:49
山手線命名１００年 企画続々、特別パスやスイカラリー
11時59分
東京都心をぐるりと一周する「山手線」が命名１００周年を迎えた。１周３４．５キロを約１時間で結び、１日数百万人が利用する「首都の足」だ。１４日は１８７２（明治５）年に新橋―横浜間で日本初の鉄道が開業した「鉄道の日」。ＪＲ東日本では、大規模なキャンペーンを進めている。
ＪＲ東によると、１００周年記念キャンペーンのコンセプトは「明るく」「楽しく」「きれいに」。田辺滋・東京支社長は「山手線は収入の基幹。これまで利用していただいたお客さまへの感謝の気持ちを込めたい」と意気込む。
「明るく」では、駅構内の広告サインボードすべての照明を終電まで点灯する。山手線２９駅の広告サインボードは約２８００面あるが、空きのスペースはこれまで午後１１時で消灯していた。だが、長引く経済不況で空き割合は０７年度の９．６％から１３．３％に拡大。利用客から「駅が暗い」との声が寄せられていたという。
また、青色ＬＥＤ（発光ダイオード）照明も今月中をめどに全駅のホームで設置を完了させる。広告サインボードも青色ＬＥＤ照明も、駅を明るくすることで安全性を向上させるとともに、３年で１．６倍に増えた同線での自殺防止策としても期待している。
「楽しく」では、１０月の土、日、祝日に利用できる「山手線パス」（大人４８０円、小児１００円）が販売中。有効期間は１日。山手線内のＪＲ線であれば乗り降り自由。また、コンビニエンスストア「ニューデイズ」や弁当屋など駅構内のテナントが「１００」にちなんだ各種割引を実施中だ。
９月から１編成が走行中の「復刻調ラッピング電車」は１２月４日まで運行。同社の非接触ＩＣ「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使って５駅を回ると記念品が抽選で当たる「タッチラリー」も今月いっぱい開催する。
「きれいに」では、駅や線路上に捨てられたゴミの清掃を、駅員やテナント店員らで重点的に実施している。（小林誠一）
〈山手線〉 １９０９（明治４２）年１０月１２日、当時の鉄道院（国土交通省の前身）が品川線（品川―新宿―赤羽間）、豊島線（池袋―田端間）、貨物支線（大崎―大井連絡所）を合わせて命名した。
２５年に上野―秋葉原―東京間の高架橋が完成して環状運転を開始。戦前から半世紀以上にわたって焦げ茶色だった車体の色は、６３年からシンボルカラーがウグイス色に決まった。「やまてせん」と混在していた読みは７１年、「やまのてせん」に統一された。
現在は午前４時半ごろに池袋駅と大崎駅から１番電車が出発。両駅で深夜１時過ぎに終電を迎える。通勤・通学ラッシュ時には２分３０秒間隔で運転する。踏切は駒込―田端間の１カ所だけ。駅の広告料金は、新宿、渋谷の両駅が東京駅を上回って最高ランクだ。
Nobel Jury Speaks out in Defense of Obama Prize
One judge noted with surprise that President Barack Obama "didn't look particularly happy" at being named the Nobel Peace Prize laureate. Another marveled at how critics could be so patronizing.
In a rare public defense of a process normally shrouded in secrecy, four of the Nobel jury's five judges spoke out Tuesday about a selection they said was both merited and unanimous.
To those who say a Nobel is too much too soon in Obama's young presidency, "We simply disagree ... He got the prize for what he has done," committee chairman Thorbjorn Jagland told The Associated Press by telephone from Strasbourg, France, where he was attending meetings of the Council of Europe.
Jagland singled out Obama's efforts to heal the divide between the West and the Muslim world and scale down a Bush-era proposal for an anti-missile shield in Europe.
"All these things have contributed to ― I wouldn't say a safer world ― but a world with less tension," he said.
For nine-year Nobel committee veteran Inger-Marie Ytterhorn, Obama's demeanor spoke volumes when he first acknowledged the award during a news conference Friday on the lawn of the White House Rose Garden.
"I looked at his face when he was on TV and confirmed that he would receive the prize and would come to Norway, and he didn't look particularly happy," she told the AP by telephone.
"Obama has a lot of problems internally in the United States and they seem to be increasing. Unemployment, health care reform: They are a problem for him," she said.
She acknowledged there was a risk the prize might backfire on Obama by raising expectations even higher and giving ammunition to his critics. "It might hamper him," Ytterhorn said, because it could distract from domestic issues.
Still, she added: "Whenever we award the peace prize, there is normally a big debate about it" so the Obama controversy was not unexpected.
It was unusual, however, for the Nobel jury to speak out so candidly about their selection.
Even the most seasoned Nobel watchers were surprised by Obama's Nobel ― they hadn't expected the U.S. president, who took office barely two weeks before the Feb. 1 nomination deadline, to be seriously considered until at least next year.
Jagland said that was never an issue for the Nobel committee, which followed the guidelines set forth by Alfred Nobel, the Swedish industrialist and inventor of dynamite who established the prize in his 1895 will.
"Alfred Nobel wrote that the prize should go to the person who has contributed most to the development of peace in the previous year," Jagland said.
"Who has done more for that than Barack Obama?"
Aagot Valle, a left-wing Norwegian politician who joined the Nobel panel this year, also dismissed suggestions that Obama was undeserving of the honor.
"Don't you think that comments like that patronize Obama? Where do these people come from?" Valle said from the coastal city of Bergen. "Well, of course, all arguments have to be considered seriously. I'm not afraid of a debate on the Peace Prize decision. That's fine."
World leaders have reacted positively to Obama's Nobel in most cases, the committee said, with much of the criticism coming from the media and Obama's political rivals.
"I take note of it. My response is only the judgment of the committee, which was unanimous," Jagland said.
In announcing the award Friday, the committee, whose members are appointed by the Norwegian Parliament, applauded the change in global mood brought by Obama's calls for peace and cooperation. They also praised his pledges to reduce the world stock of nuclear arms, ease U.S. conflicts with Muslim nations and strengthen the U.S. role in combating climate change.
The White House declined comment on the Nobel judge's latest statements.
However, Obama expressed surprise and humility at Friday's news conference, saying the prize should be considered not a "recognition of my own accomplishments, but rather as an affirmation of American leadership on behalf of aspirations held by people in all nations."
Nobel Peace Prize selections have often been surrounded by fierce debate. Controversial awards include the 1994 prize shared by Palestinian leader Yasser Arafat and Israeli leaders Shimon Peres and Yitzhak Rabin for Mideast peace efforts, as well as the joint prize to Secretary of State Henry Kissinger and North Vietnamese negotiator Le Duc Tho for a 1973 cease-fire agreement. The Vietnam War continued for two more years.
So the Nobel jury "expected that there would be a discussion" about Obama's award, said Kaci Kullman Five, a former Conservative Party parliamentarian and longtime Nobel committee member.
Valle said the criticism shouldn't overshadow important issues raised by Obama's Nobel.
"Of course I expected disagreement and debate on ... giving him the prize," she said. "But what I want now is that we seriously raise a discussion regarding nuclear disarmament."
世界の「飢餓人口」最悪の10億人 ＦＡＯ、金融危機で深刻化
【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力が一段と低下し、食料購入が困難になっていることが主因。農業への投資が減り、生産が伸び悩んでいることも食料不足につながっているという。
飢餓人口は1990年代には８億5000万人以下に減少したが、その後はじりじりと増加し、09年は前年比11％の大幅増となる見通し。
飢餓人口を地域別に見ると、６億4200万人のアジア・太平洋が最も多く、全体の半分以上を占める。アフリカ中・南部の２億6500万人がこれに続く。
ＦＡＯは11月16〜18日、ローマで「食料サミット」を開き、先進各国に低所得国への援助や生産国への投資拡大を要請する方針だ。 (19:13)
世界の新規株式公開、新興国の存在感高まる
世界の新規株式公開（ＩＰＯ）市場で新興国の存在感が高まっている。今年１〜９月のＩＰＯによる企業の資金調達額上位10社のうち中国が８社を占めたほか、残る２社にブラジル、インドが入り、新興国勢が独占した。ＩＰＯによる全体の調達額でアジア（オセアニア含む）は前年同期比70％の大幅増となった。先進国に先行する景気回復や株価の持ち直しを背景に、新興国が世界の資本市場を厚くしている。
調査会社ディール・ロジックによると、９月末時点で今年最大のＩＰＯ案件は７月に上場した建設大手の中国建築工程で、73億4200万ドル（約6600億円）を調達した。第２位は中国冶金科工（51億3000万ドル）、第３位はビザネット・ブラジル（42億5800万ドル）だった。 (18:00)
