日銀決定会合、景気判断を上方修正 企業支援、解除なお議論

　日銀は14日の金融政策決定会合で、景気認識について「持ち直しつつある」との判断を示し、９月の前回会合の「持ち直しに転じつつある」から２カ月連続で前向きに表現を変えた。政策金利は現状の0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定。景気持ち直しの動きを確かなものにするため、下振れリスクを意識した緩和的な金融政策運営を続けることで一致した。危機対応策として導入したコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなどの企業金融支援策については年末の打ち切りを議論したもようだが、最終判断は次回以降に持ち越した。
　景気判断については、輸出や生産が増加しており、今年度後半以降に経済が持ち直すという日銀の想定に沿った動きが続いていることを確認。ただ海外の金融経済情勢や企業の中長期的な成長期待の変化など、景気下振れリスクも引き続き大きいとみている。
　昨年秋以降に導入した企業金融支援策が年末に期限を迎えるため、一連の措置の存廃についても議論したもようだ。 (14:32)