温室ガス、農水分野で７．９％削減可…でも３０兆円必要

2009年12月1日7時30分
　温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する鳩山政権の目標に対して、農林水産省は削減幅の約３分の１に当たる７．９％分を農林水産分野で引き受けることができるとの中間試算をまとめた。ただし、実現のためには「金に糸目は付けない」のが前提で、最低でも３０兆円が必要だという。　農水省の地球温暖化対策本部が予算的な制約を無視し、現在の技術をフル活用した場合を想定した。
　最も効果があるのは、温室効果ガスの「森林・農地土壌での吸収」（３．２％）。次いで「再生可能エネルギーの活用」（２％）、「農林水産業や食品産業での排出削限」（１．７％）、「バイオマスの活用」（０．５％）、「木材利用による省エネ効果」（同）と続く。
　費用の細かな内訳は明らかにしていないが、たとえば、「土壌での吸収」で３．２％分を実現するには、間伐や間伐のために必要な小規模な林道整備などに資金がかかる。「再生可能エネルギー」では、農山や漁村地域の住宅への太陽光パネル設置や、水田地帯に張り巡らされた小さな農業用水路でのミニ水力発電の実施を例示している。
　このほか、全国１万５千隻のイカ釣り漁船の集魚灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）に替えたり、家庭の食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料として使ったりする案も挙げている。
　政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、多くの事業、予算がムダ扱いされた農水省。巻き返しのため、温暖化対策での貢献をアピールしようという意図も読めるが、厳しい財政事情のなかで実現の道は険しそうだ。（安川嘉泰）