０９年度税収３７兆円程度 円高響き減少幅拡大

　２００９年度の一般会計税収が３７兆円程度に落ち込む見通しとなったことが１日、明らかになった。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が５兆円台前半に急減するのが主な要因。全体の税収は当初予算見積もりの約４６兆１千億円から約９兆円下振れし、１９８４年度（約３４兆９千億円）以来の低水準となる。
　財務省は週内にも最終的な見積額を固め、年内に編成する第２次補正予算で減額修正する。１１月中旬の時点では３８兆円前後とみていたが、最近の円高による企業業績の下振れも加味して、さらに落ち込むと判断した。
　財源不足を穴埋めするために赤字国債を増発、当初予算と合わせた新規国債発行額は５０兆円を大きく超える見通しで、４６年度以来６３年ぶりに税収を上回る異常事態となる。
2009/12/01 10:54