09年度税収37兆円程度 円高響き減少幅拡大
2009年度の一般会計税収が37兆円程度に落ち込む見通しとなったことが1日、明らかになった。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が5兆円台前半に急減するのが主な要因。全体の税収は当初予算見積もりの約46兆1千億円から約9兆円下振れし、1984年度(約34兆9千億円)以来の低水準となる。
財務省は週内にも最終的な見積額を固め、年内に編成する第2次補正予算で減額修正する。11月中旬の時点では38兆円前後とみていたが、最近の円高による企業業績の下振れも加味して、さらに落ち込むと判断した。
財源不足を穴埋めするために赤字国債を増発、当初予算と合わせた新規国債発行額は50兆円を大きく超える見通しで、46年度以来63年ぶりに税収を上回る異常事態となる。
2009/12/01 10:54