フランス政府はこのほど国内の大企業に対し、職場環境に起因する心の病や自殺を防ぐための緊急対策を導入することを要請した。専門医による定期的な診断など予防策の導入について来年２月までに企業と組合の間で合意することを求めた。大企業に勤務する社員の自殺が相次ぎ、社会問題になっていることに対応した。
通信最大手フランステレコムでは、過去20カ月の間に少なくとも24人が自殺。多くは職場のストレスが要因とされ、環境改善を求めるストが実施された。自動車ルノーでも自殺者の増加が深刻になっているという。仏政府は中小企業にも公的機関などを活用して対策をとることを求めた。（パリ＝古谷茂久） (01:35)
