日経

訪日外国人、16年に2000万人 国交相が方針、目標4年前倒し

前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比4倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一…

民主新人議員、地元回りや勉強に汗 政権交代1カ月

民主党による政権交代から16日で1カ月。鳩山内閣が公約で掲げた「脱・官僚主導の政治」に向け急速にかじを切る中、143人の民主新人議員は衆院選での疲れをよそに、地元回りや勉強会を慌ただしくこなす。ただ、新政権の政策や党運営にかかわる機会はまだなく…

国交相、国際線は成田中心「変わらず」 発言トーンダウン

前原誠司国土交通相は14日夕、羽田空港の見直しについて「24時間国際空港化を進める。成田空港と一体運営していく」と述べた。千葉県の森田健作知事と会談した後、国交省内で記者団に語った。羽田は国内線、成田は国際線という役割分担についても「(成田が…

世界の新規株式公開、新興国の存在感高まる

世界の新規株式公開(IPO)市場で新興国の存在感が高まっている。今年1〜9月のIPOによる企業の資金調達額上位10社のうち中国が8社を占めたほか、残る2社にブラジル、インドが入り、新興国勢が独占した。IPOによる全体の調達額でアジア(オセア…

世界の「飢餓人口」最悪の10億人 FAO、金融危機で深刻化

【ジュネーブ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力…

仏政府、大企業に自殺防止の緊急対策導入を要請

フランス政府はこのほど国内の大企業に対し、職場環境に起因する心の病や自殺を防ぐための緊急対策を導入することを要請した。専門医による定期的な診断など予防策の導入について来年2月までに企業と組合の間で合意することを求めた。大企業に勤務する社員…

日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断

日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化(DES)で計3000億円規模の支援を要請…

麻生政権の「子育て応援手当」、補正見直しで廃止へ

鳩山由紀夫首相が指示した2009年度補正予算(総額14.7兆円)の削減を巡り、政府の行政刷新会議は13日も各省との折衝を続けた。先月18 日に見直し方針を決めてから間もなく1カ月、削減目標は3兆円超。新たな政策実現のための財源づくりは、16日の閣議決定に…

百貨店のお歳暮商戦、14日一斉スタート 個人客に的

大手百貨店各社のお歳暮ギフト商戦が14日、一斉に始まる。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、高島屋、J・フロントリテイリング傘下の大丸と松坂屋が、利用者が増えているインターネットでいち早く受注を競う。商品面では企業向け需要の低迷を補うため…

新型インフル、入試実施に難問 私大「追試できぬ」

入試シーズン本番を控え、大学や中学・高校が流行拡大が懸念される新型インフルエンザへの対応に苦慮している。文部科学省は大量の欠席者が出る事態に備えセンター試験の追試日程を遅らせることなどを決めたが、追試を行っていない私大などは会場確保や問題…

「羽田ハブ化」へ急旋回 国交相が意向、国際競争力にらむ

前原誠司国土交通相は羽田空港の国際化を本格的に進め航空網の拠点である「ハブ空港」にする方針を表明した。国交省は国際線中心の成田空港に配慮しつつ羽田を国際化してきたが、国交相が「成田・羽田の国際・国内の分離を取っ払う」と踏み込んだため波紋を…

9月の企業物価、7.9%低下 低下率やや縮小

日銀が14日発表した9月の企業物価指数(2005年=100、速報値)は103.0と、前年同月比で7.9%低下した。低下率は1960年の統計開始以降、過去最大だった8月(8.5%低下)から小幅ながら縮小し、低下に転じた1月以来で初めて縮小した。 (08:59)

エコポイント続く? 「省庁横断予算」案も

環境配慮型の商品の購入を促すエコポイントやエコカー補助金を2010年度以降も続けるかをめぐり、関係省庁の意見が割れている。経済産業、総務両省は15日に提出する10年度予算の概算要求に延長を盛り込まない方針。一方、環境省は対象商品の拡充も視野に継続…

原口総務相、子育て応援手当「廃止」に難色 厚労相と会談

長妻昭厚生労働相は14日午前、総務省で原口一博総務相と会談し、2009年度補正予算の見直しを巡り、3〜5歳の子どもに1人当たり3万 6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止したいとの考えを伝えた。総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備…

戸別所得補償、10年度からコメで先行実施 農水省方針

農林水産省は14日、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で2011年度からの本格実施を打ち出していた農家への戸別所得補償制度について、コメに限って前倒しし、10年度に全国一律で先行実施する方針を固めた。来夏の参院選に向けて農政の転換をアピール…

教員免許更新制、2011年度から廃止へ 文科省方針

文部科学省は14日、教員の指導力向上のため10年に1度大学などで講習を受けることを義務付けた教員免許更新制を2011年度から廃止する方針を固めた。これに合わせ、四年制大学卒で教員免許を与えていた養成課程を大学院2年を加えた6年間に延長し、教員の質…

中国、輸出の減少幅が縮小 9月、輸入も回復

中国税関総署は14日、9月の輸出が前年同月比15.2%減の1159億3800万ドル(約10兆4000億円)になったと発表した。11カ月連続のマイナスだが、減少率は8月の23.4%より大幅に縮小した。輸出の先行指標とされる輸入も持ち直し、緩やかな回復基調を強める中国…

2次補正規模、3兆円超に 亀井金融相

亀井静香郵政・金融担当相は14日午前、2009年度第2次補正予算について「(補正予算の執行停止で確保を目指す3兆円では)足りない。内需について努力しなければいけない。民間任せでも出るわけではない」と述べ、3兆円を超える大型の追加経済対策の実施が…

景気「持ち直しつつある」 日銀、企業支援の解除見送り

日銀は14日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「持ち直しつつある」とし、前回9月の「持ち直しに転じつつある」から判断をやや前進させた。焦点だったコマーシャルペーパー(CP)や社債を買い取る措置などの存廃については、具体的な議論には入った…

9月のマンション発売戸数、25カ月ぶりプラス 不動産経済研究所

不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した9月のマンション市場動向によると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規発売戸数が25カ月ぶりに前年同月を上回った。 大手不動産会社が順調に新規物件を供給していることに加え、中堅デベロッパ…

日銀決定会合、景気判断を上方修正 企業支援、解除なお議論

日銀は14日の金融政策決定会合で、景気認識について「持ち直しつつある」との判断を示し、9月の前回会合の「持ち直しに転じつつある」から2カ月連続で前向きに表現を変えた。政策金利は現状の0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定。景気持ち直しの動き…