パナソニック、年内に三洋を子会社化 ５日からＴＯＢへ

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　パナソニックと三洋電機の経営統合が独占禁止法に触れないかどうかを事前審査していた中国の商務省が３０日、統合を認めることを公表した。パナソニックは１１月４日に取締役会を開き、５日から三洋株の公開買い付け（ＴＯＢ）を始めることを決定する。ＴＯＢ成立は確実で、年内に三洋の子会社化が実現する。
　両社は昨年１１月に経営統合を発表したが、充電池分野で合計シェアが高まりすぎることから、各国の独禁法に基づく事前審査が長期化していた。
　ＴＯＢ開始は５日で、ＴＯＢ価格は、３０日の三洋株価の終値（２２８円）より４２．５％安い１株１３１円。三洋の大株主である三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣの金融３社はすでに発行済み株式の計５０％相当をパナソニックに売却する契約を結んでおり、ＴＯＢの成立は確実だ。
　ＴＯＢ費用は３社からの買い取り分だけで約４千億円。株式の３０％を握る一般株主からの応募状況によっては、さらに増加する可能性もある。（和気真也、上栗崇）