私立高学費滞納、１校あたり１４人「最も深刻な状況」

7時50分
　経済的な理由で私立高校の学費滞納が相次いでいることが３０日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。１校あたり約１４人が学費を払えない状態だった。小村英一中央執行委員長は「９８年に調査を始めてから最も深刻な状況」と話し、国や都道府県に授業料減免などの緊急対策を求めた。
　９月末現在で私立高校の４分の１にあたる３２８校から回答があった。学費を３カ月以上滞納している生徒は４５８７人で全体の１．７０％。前年同時期の１．４７％より悪化した。滞納比率を都道府県別に見ると、青森が５．９１％で最も悪く、次いで岩手５．０７％、大阪４．１０％、愛媛３．１４％の順だった。全般的に東北地方の滞納率が高かった。
　北海道では、授業料の減免か奨学金を受けている生徒がクラスの７割を占める高校があるという。教員からは「連帯保証人を頼めず、奨学金も申請できない家庭がある」という声が寄せられた。
　また、「母子家庭でパートを掛け持ちして働いても追いつかない家庭がある」（千葉県）のほか、「学業よりも家計を助けるアルバイトに追われている」（神奈川県）とする意見もあった。小村委員長は「滞納を放置すると中退する生徒が急増しかねない。来年度からは高校無償化が始まるが、それでは間に合わない。早急な手当てを求めたい」と話した。（見市紀世子）