低所得層の私立高授業料、文科省が減免を要望へ

9時25分
　文部科学省は、低所得層の家庭の私立高校生について、都道府県が授業料を無償化したり大幅に減額したりできるよう、総務省に財政措置を要請する方針を決めた。
　民主党が総選挙で示したマニフェストに沿い、文科省は来年度から、授業料相当額として公立高の設置者に生徒１人当たり年間約１２万円を支給し、授業料を実質無償化する方針。この制度では、私立高の生徒についても同等額、低所得層には倍額を支給する方針だ。文科省は、これによって、各都道府県がこれまで行ってきた高校授業料減免措置の経費が浮くと判断。その分で私立高校生の学費負担の軽減化を都道府県が実施できるよう総務省に求める考えだ。