「採用選考は休日に」企業へ要請 学業に支障と大学団体

0時16分
　企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会（座長、白井克彦・早大総長）は２０日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の４月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。
　就職協定が廃止された９７年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を１０月１日以降としているが、実際の就職活動は大学３年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。
　今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。
　就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立・前文部科学相が今年６月、参院の行政監視委員会の答弁で「授業のある平日は、企業も就職活動を自粛するルールを最低限つくってほしい」と求めていた。