西川・郵政社長、辞任へ 郵政見直しを閣議決定

 日本郵政西川善文社長が20日にも関係者と協議のうえ自身の進退を最終判断する意向を固めたことがわかった。西川社長は親しい関係者に「郵政をどう変えるのか政府の考えを聞いて判断したい」と語り、辞任の用意があることを伝えている。政府は同日の閣議で、貯金・保険などの金融サービスを全国同じ形で提供することを法的に担保することなどを盛り込んだ郵政事業の見直しに関する基本方針を決定した。
 西川社長は閣議決定を受け、同日中にも自身の進退問題について関係者と協議する。これまで推進してきた郵政事業の民営化路線と政府の基本方針との食い違いが大きいと判断すれば、辞任を決断する可能性がある。
 政府は郵政の見直し方針に伴い、西川社長ら日本郵政の経営陣の刷新を求めてきた。政府は日本郵政の100%株主なので、株主総会によって解任することもできるが、政治的なリスクにも配慮して自主的な退任を促してきた。 (11:36)