10年度予算、概算要求95兆380億円 一般歳出54兆9929億円

　財務省は16日、2010年度予算の概算要求の概要を発表した。政策的経費に当たる一般歳出の要求額は過去最大となる54兆9929億円で、 2009年度当初予算を３兆2619億円（6.3％）上回った。国債費と地方交付税交付金はいずれも増額要求となり、国の財政規模を示す一般会計ベースの要求総額は09年度当初予算比7.3％増の95兆381億円に膨らんだ。
　野田佳彦副大臣が同日夕の記者会見で発表した。副大臣は世界的な金融危機の影響で、09年度の税収が当初見込みの46兆円から大きく落ち込み、「場合によっては40兆円を下回る可能性がある」とも指摘。減収に伴う赤字国債の追加発行の可能性を示唆した。
　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で来年度からの実施を明記していた子ども手当の創設などの新規政策の要求合計額は４兆3767億円。概算要求の対象でない暫定税率廃止を含めると、要求段階で想定している予算額は約６兆9000億円となった。 (21:36)