対イスラエル非難決議を採択 国連人権理事会

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　【パリ＝飯竹恒一、エルサレム＝井上道夫】昨年末から約３週間続いたイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃をめぐり、国連人権理事会（ジュネーブ）は１６日、イスラエルを非難する決議を賛成多数で採択した。
　決議は、イスラエルに公正な独自調査に応じるよう求めた人権理調査団の報告書を支持するとした。報告書にはガザの武装勢力批判も入っていたが、決議は報告書への言及とは別に「イスラエルは非協力的」と名指しし、非難の度合いを鮮明にした。
　当初は今月２日に採決予定だったが、パレスチナ代表団が「十分な支持がない」と採決延期を求め、来年３月に先送りがいったん決まった。しかし、住民から抗議を受けた自治政府が一転、早期に再開するよう人権理に要請していた。
　採決は賛成２５、反対６、棄権１１。５カ国は不参加だった。オバマ政権発足後の今年６月に理事国に初就任した米国は反対した。「中東和平交渉に支障をきたす」とパレスチナ側に働きかけたが、途上国を中心としたイスラエル批判での結束につながり、狙いははずれた。
　非理事国のイスラエルはガザ攻撃を「正当防衛」と主張し、決議案を採択しないよう求めていた。ＡＦＰ通信によると、イシャイ内相兼副首相は１６日、「外交的茶番だ」と批判した。