集団感染最多の８０４７件 新型インフル、前週の５割増

　厚生労働省は１５日、学校や医療・福祉施設などで５日から１１日までの１週間に確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数が、前の週（５４３２件）の約１・５倍となる８０４７件だったと発表した。７月下旬の調査開始以降で最多。
　自治体が来週から始まるワクチン接種の準備に追われる中、１３日から１５日までの３日間で、子ども３人（４歳１人、５歳１人、８歳１人）と男子高校生（１６）１人の計４人の未成年者が相次いで死亡。厚労省は「流行が拡大すれば若い人の死亡事例は避けられないと考えていたが、基礎疾患のない子どもが脳症になるケースも目立っている。関係者は十分に注意してほしい」と国民に呼び掛けている。
　集団感染の都道府県別の最多は、東京で１３７１件。次いで千葉８６５件、神奈川７８４件、愛知５６２件の順。
　１１日までの１週間に自治体から臨時休業・休校を要請され実施した社会福祉施設や学校は４３０７（速報値）で、前週（２４１３）の約１・８倍。最多は東京の８６８で、神奈川４３０、大阪４０７、埼玉２７１と続いた。
　１３日までの１週間に入院した患者（速報値）は３６４人。男性２４６人、女性１１８人で、１９歳以下の未成年は３３０人で９０％に達した。基礎疾患があるなど重症化のリスクの高い人は１１５人で、急性脳症や人工呼吸器を装着する状態になった人は３２人。
　１５日までの死者は感染疑い例も含め２７人。うち未成年は７人で、最年少は１３日に脳炎で亡くなった東京都内の４歳男児。
　一方、新型を含めインフルエンザが原因で１０日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育園、幼稚園）も前週（３４０３施設）の約１・９倍の６４７６施設となった。
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